2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
次に移りますが、アメリカ現地時間の五月三日水曜日、塩崎厚生労働大臣は、アメリカのプライス保健福祉長官と、日本国厚生労働省とアメリカ合衆国保健福祉省との間の協力覚書に署名をされたことと思います。 お手元に資料を配付させていただいておりますので、御参照ください。
次に移りますが、アメリカ現地時間の五月三日水曜日、塩崎厚生労働大臣は、アメリカのプライス保健福祉長官と、日本国厚生労働省とアメリカ合衆国保健福祉省との間の協力覚書に署名をされたことと思います。 お手元に資料を配付させていただいておりますので、御参照ください。
アメリカ現地時間の十月二十七日、アメリカ・サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート基地所属のＦ35Ｂが、飛行中に出火事故を起こしました。米海軍安全センターは、最も重いクラスＡ、重大事故に登録をしました。 この事故について、防衛省は、十一月八日になって山口県など地元自治体に情報提供をしています。事故が起こって十日ほど経過しての情報提供となっております。
だから現地調査で、要するに日本で輸入を解禁をすると決定をすれば、アメリカ、現地では認定を始めて、それから日本向け輸出について作業が入るわけですよね。だから、その作業に入った物が日本に実際に持ち込まれる前に、輸入再開決定が出されて実際に輸入という事実行為がなされるその間に現地調査を行うことが可能だし、非常に有意義だったんじゃないですか。
それでは、時間も大変迫ってまいりましたので、最後に、二月の六日の共同の配信で、ＨＯＹＡ株式会社のアメリカ現地法人ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡが、アメリカの核兵器研究所の核融合施設、ＮＩＦに、国立点火施設というのですけれども、レーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入している、こういう問題が報道されました。これについて、日本のいろいろな方々もさまざまな反応を示しております。
だから、現に自動車や電機はもうアメリカ現地へ進出を果たして積極的な生産をしている。仮に自動車の各メーカーの工場がここ二、三年でフル稼働をいたしますと、今は自主規制で二百三十万台年間輸出していますが、その数量はアメリカ現地で生産が可能なんでありまして、そうすると日本からの輸出はストップと。
日本の経営者はアメリカ現地で生産して経営がうまくやっていけるにもかかわらず、なぜアメリカの経営者は国内で生産しないで、外地へ持っていって生産するのか。そこまで私たちの、彼我の関係というのは複雑になってきていますので、やはり単なる統計の問題じゃなくて、その国の経済なり産業なりの運営のあり方、仕様というものを、やはりある程度我々も言いにくいことも言わなきゃならない。
京セラのアメリカ現地法人であるデクセル・インコーポレーテッドというのが電界効果トランジスタを生産していたのだが、これに対してアメリカ国防総省から、日本人の役員を全部退任させろ、そして京セラの保有する株式の売却を命じて、京セラは去年の二月、この現地法人から撤退した。 これはなぜかというと、新日鉄の場合はこの超合金が油井管やボイラーのチューブなどで航空機の部品に欠かせないものだったということである。
穀物備蓄に関する緊急提言といたしまして政策構想フォーラムという本を私読んだのですけれども、その中に、今回アメリカの対ソ穀物輸出制限に呼応いたしまして、千五百万トンあるいは千七百万トンといわれる削減分をわが国が買い付け、アメリカ現地での備蓄に回すという政策提言がこの中になされておるのです。私もこれには賛成であります。
命は地球よりも重いということも福田総理は言われたのですが、こういうような問題でございますので、日米協議においても、それからいまの西銘県知事は、施設庁を代表する 一人、アメリカ現地を代表する一人、それから沖繩県を代表する一人、この三番によって基地使用に対するところの協議会をつくるということで、現地軍司令官の方はそれを快く受けまして、それで来月からでも第一問目の協議会をしようじゃないかという積極的な姿勢
しかし、当時はアメリカ現地法人の社長を専任しておりまして………
そのことは、一部ＩＭＦ総会の末期ごろにアメリカの方でうわさが出まして、それにつきましては、アメリカ現地で松川財務官が記者会見を行いまして、その席上で、はっきりそういう事実がないということを表明しております。
それと、去年のこれはいつだったか、秋だと思いましたがね、通産省の方でこれは堺さんの方の直接の御担当じゃないかと思いますが、専門家を委嘱してアメリカ現地のリサーチに派遣された事実はございますか。
その関係から、アメリカ現地におきます日本製のテレビと、アメリカ製のテレビ同種のものを比較いたしますと、若干日本製のテレビのほうが割り高になっておりまして、カラーテレビの十七から十八インチのものをとりますと、日本品が三百ドルから四百八十ドル、米国品が二百八十ドルから三百九十九ドルということで、若干日本品のほうがドル建てでは高くなっております。
特に、調べてみますと、十一月の神田市場で売られた価格と、アメリカ現地の価格による適正な価格から換算すると、業者は一箱八百円くらい損をして売っている。一カ月だけでも二億近い損をして売っている。ダンピングが行なわれているという数字が出ていると思う。
また、アメリカ現地の日本の大使館が具体的にはいま折衝しているわけでありますけれども、この問題をどのように受けとめて、そうしてこれをどのように解決していこうとするか、その基本的な考え方。できますれば、いままでの大体の交渉の経緯と見通しにつきまして、まずお伺いしたいと思うのであります。 〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
ところが今申し上げましたように新しく開発された機種もできてきておる、あるいは中途におきまして西ドイツ等におきましてロッキードを採用した、こういうようなこと、そうしてまた西ドイツで採用するにつきましては、アメリカ現地に国防大臣を首班として調査団を出して、慎重な検討の上で出てきた、こういう事実が出てきたのであります。
さてこのように沖縄の土地を守るための抵抗運動が日本国民の独立と平和を守る戦いと結びついて発展してきたが、参院選挙が済み、新たに日ソ交渉の問題が国民の世論として浮び上るにつれて、沖縄問題は次第に新聞面から姿を消して、そのすきにアメリカ現地軍は伊江島真謝区民の所有地約三十万坪をガソリンをかけて焼き払い、国頭村安田部落に強制測量のかまえを示してきた。
民主主義の旗を掲げ、自由を叫んで世界の世論を指導し、世界政治を導こうとしているアメリカ現地軍のかかる野蛮な行為が許されていいものでありましょうか。伊江島村民に加えられたこの無軌道きわまる恥知らずの行動は、八十万沖繩県民だけでなく、県民を含めて、九千万日本国民に対する一大挑戦であると私は考えております。
従いまして、これについては調整の上、やっていいか、やって悪いか、あるいは日を延ばした方がいいか、そういう点は県側とアメリカ現地側とで話し合ってもらいたいと考えておりますし、また県知事さんの御意向もさようでございますので、本日あたり相談が行われていると思いますが、陸軍司令部に対しましては、十七日の件は県側と調整した上でやるように——調整ということは、十七日一日の射撃であるから、それが十七日に行わなければどうしてもならないものであるかどうか
これも現実の問題として取締ればいいじやないかという御意見もあろうかと思いますが、実際問題として非常に困難でもありましたし、又アメリカ現地の相場から見て内地の相場が割高でありまして、逆立ちしても出ない、輸出できないという場合に、三角貿易までもとめるということは、どういうようなものだろうかということで、実際問題として取締も非常に困難でありましたので、実は一時放任をいたしておつたのであります。